まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と四つの特別会計の決算及び公営企業会計の決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び福中眞美監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、生駒市監査基準に準拠して関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また、決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、あわせて、必要に応じて関係職員
地方公営企業法施行令には、地方公営企業の会計原則は、「事業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供しなければならない。」と記されています。また、「その事業に関する取引について正規の簿記の原則に従つて正確な会計帳簿を作成しなければならない。」、また、「資本取引と損益取引とを明確に区分しなければならない。」と定められています。
企業局における共通経費の按分計算は、両会計の経営成績と財政状態の正確な把握にとって重要である。したがって、当該事業年度における両会計に専属する収益、費用の総額、人件費の総額、職員数の割合等当該経費の性質に従った基準によってこれを按分して整理し、経営成績と財政状態の正確な把握を通じて、効果的かつ効率的に事業を継続して運営されるよう要望する。」
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と四つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、令和２年４月１日に施行されました生駒市監査基準に準拠して、関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証
また、道路の状態を見るとその自治体の財政状態が分かるとも申します。財政状態のよい自治体ではおおむね道路の状態もよく、しっかりとした管理が行われているように見受けられますが、反対に財政状態の悪い自治体では、道路の補修が行われず穴やわだちができていたり、道路際に多くの雑草が生えていたりしているように感じます。 そこでお尋ねいたします。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました、一般会計と五つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、令和２年４月１日に施行された、生駒市監査基準に準拠して、関係諸帳簿と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証
それでも利益がまだ出ているという極めて良好な財政状態でございました。 平成８年当時、阪奥市長がおられまして、阪神・淡路大震災直後でしたから災害時に水道水を北和の４つの水道事業体で融通する融通管を設置するんだということで提案をされまして、事業化されました。そのとき２億円かかったんです。
お隣の奈良市水道局なんかを見てみますと、内部留保が49億円、生駒市も49億2,500万円、天理市は22億円、これに比較いたしまして、大和郡山市は82億円、本当に財政状態が潤沢であるということです。それに対しまして例えば負債のほう、企業債は、大和郡山市の場合は約2,000万円です。それに対しまして奈良水道は142億円の借金があります、企業債ね。また、天理市は18億円近い企業債があります。
なお、このページ以降は、企業の実質的な経営成績や財政状態を明らかにするため、税抜き表示としております。 １、医業収益、２、医業費用、３、医業外収益、４、医業外費用を差引きしました結果、当年度の純損失は２億564万2,523円となり、前年度繰越欠損金と合わせた当年度未処理欠損金は12億1,245万7,530円となっております。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と五つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、白本和久監査委員とともに決算書及び決算附属書類について関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また、決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査をいたしました。
しかし、この義務教育学校整備事業につきましては、将来の王寺町の財政状態を懸念した住民の方々からいろいろなご意見をいただきました。 １点目。南側の義務教育学校が南小学校・南中学校を大規模改修して施設分離型としてスタートするのであれば、耐震工事が既に終わっている北側についても、後は空調設備の設置工事やトイレの改修工事を行えば多額の費用をかけて施設一体型にする必要がないのではないか。 ２点目。
また、新公会計制度に基づいて作成される財務書類は、住民等への説明責任の履行や財務情報のわかりやすい開示、また財政状態、コスト、収支の分析を可能とし、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産、債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用することができ、その結果として財政の効率化、適正化を図ることができます。
まさに大和郡山市は非常に大変な財政状態になってきている。確かに財政担当の言われたように、借金がふえたからといって、その分、庁舎とか、資産がふえているんだから、一概に危機意識を持つのはいかがなものかというような意味の説明もなさいました。私もそれは理解できます。
とは言え、現在の生駒市の財政状態を示す各指標をふかんする中で、特に注意を要するのは一般会計の各年度の黒字額を示す実質収支と、投資の弾力性を示す経常収支比率です。 まず、実質収支は平成27年度、28年度と減少していましたが、平成29年度は約９億円を確保することができました。
したがいまして、実質的に借金の金額、財政状態を考えると、大和郡山市は非常に厳しい状況にあるということが言えるわけです。そして、そのことが平成29年度の決算結果に示されているということです。 そして、もう一つは人口の減少です。１年間で 604名の減少が出ておりまして、既に８万 7,000人を切っているんです。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と六つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、井上圭吾監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また、決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査をいたしました
移行後は、財政状態、経営成績などが具体的に把握できることから、その決算の動向を見ながら判断するとのことでありました。 本案につきましては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号、平成３０年度桜井市住宅新築資金等貸付金特別会計予算につきましては、特に意見もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
委員ご指摘のとおり、企業会計移行後は財政状態、経営成績などが具体的に把握できますことから、生活汚水処理は使用料で賄うとの原則のもと、使用料の改定による財源の確保はとても重要と考えております。